法がこのような任命要件を定めましたのは、最高裁が法令の憲法適合性を審査する終審裁判所であることから、識見が高く、法律の素養のある人物であれば、法律家でない者がその一員に加わっていることはその権能を果たす上で望ましいと考えられると同時に、先ほど申し上げましたように、最高裁判所が法令解釈の統一を図る上告裁判所としての機能を果たすという面では、相当数の法律家が必要であるというふうに考えられたからであろうと
私のきょうの報告の結論部分を先に申しますと、簡単に申しますと、憲法改正ではなくて、裁判所法を改正することによって、上告裁判所としての最高裁判所以外に、憲法裁判を専門に扱う専門裁判所としての最高裁判所を設けるということでございます。
それと、例えば最高裁判所の上告裁判所としての裁判所と憲法裁判所としての裁判所が分かれますと、当然、いわゆる人事権とかの問題も分散するということが考えられますので、従来のような最高裁判所のいわば一元的なものから多元的なものへ移行するということで、あるかないかはともかくとして、そういった問題についてもある程度解決できるのではないかというふうに考えております。
○大脇雅子君 最高裁は上告裁判所として、上告理由に憲法判断を求めるケースというものが上がっていっていると思うわけですけれども、憲法判断を求めているケースというのは上告の受理件数の中で大体何％ぐらいのものであるんでしょうか。
現に旧々刑訴時代には、上告裁判所、通常の場合は当時の大審院であったと思いますけれども、そこで開始決定をする際に、原確定判決を破棄するということがあわせて行われていたようでございます。それが現在、つまり旧刑訴以来、そういう形ではなくて確定判決が生きているというふうに変えられているわけでございます。
「上告ヲ理由アリトスルトキハ上告裁判所ハ原判決ヲ破毀シ事件ヲ原裁判所ニ差戻シ又ハ同等ナル他ノ裁判所ニ移送スルコトヲ要ス」、このように規定いたしております。したがいまして、この規定によりまして、最高裁は二審の畔上判決を破棄して事件を東京高裁に差し戻したわけでございます。
「差戻又ハ移送ヲ受ケタル裁判所ハ新口頭弁論ニ基キ裁判ヲ為スコトヲ要ス但シ上告裁判所カ破毀ノ理由ト為シタル事実上及法律上ノ判断ニ覊束セラル」、このように規定いたしております。この裁判所法四条と民事訴訟法四百七条二項は同趣旨の規定でございますが、民事訴訟法四百七条二項の方が詳しく規定いたしておるわけでございます。
上告裁判所は普通法律裁判所であって、事実関係についてはよく調べてくれないのです。その控訴審を昭和十六年以降治安維持法の被告は奪われたのです。わが党の宮本顕治氏も病気で昭和十九年に裁判になりましたから、当然控訴審では審理をしてもらえなかったのです。 そこで、法務大臣に伺いたいと思いますが、現在、戦後はもちろん三審制です。
ってください」と呼ぶ）先ほど申し上げましたとおりに、具体的事件に関連して何も申し上げられないことは御承知のとおりでございますが、ごく一般的なことで申し上げますと、訴訟法の規定ではこうなっておるという訴訟法の条文を読み上げるぐらいのことしかできないということを申し上げておるわけでございますが、もし、ではその訴訟法の条文はどうかということになりますと、たとえば四百八条をごらんいただきますと、これは、上告裁判所
○田宮最高裁判所長官代理者 刑事訴訟法に条文がございまして、刑事訴訟法の四百十五条でございますが、最高裁判所が上告裁判所として判決をした場合には「その判決の内容に誤のあることを発見したときは、検察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正する」ということになっておりまして、同条の二項等によりますと、訂正の申し立て期間を経過するか、もしくは訂正の申し立て等があって訂正の判決もしくは訂正の申し立
手数料は簡易裁判所の事件で一万円以上、地方裁判所及び家庭裁判所事件で二万円以上、高等裁判所及び最高裁判所において三万円以上という形になっておりますが、これに対しまして、本年度の一応裁判所のほうが下級裁判所のほうに対して基準を流しております国選弁護人の報酬は、簡易裁判所の分につきましては一万七百円、家庭裁判所については一万四千六百円、地方裁判所には一万四千九百円、控訴裁判所におきましては一万六千百円、上告裁判所
そして、その判決に不服があれば高等裁判所、さらに上告裁判所と行って、そして、それによってその訴えがかりに通ったといたします、裁定が誤りであって裁定の取り消しの請求が理由があるということになったといたしますと、その結果は、その裁定が取り消された状態に戻ります。それは、言いかえれば申請があって裁定がないという状態に戻ります。そうしますと、委員会としてはもう一度裁定をする。
上告の場合は実はこの第五号に別に書いてございまして、上告の場合には「原裁判所における却下の裁判の確定又は原裁判所が上告裁判所若しくは抗告裁判所に事件を送付する前における取下げ」これが半額還付の事由になっているわけでございます。
○後藤義隆君 これはあなた方のほうでわかりにくいかもしれませんけれども、簡易裁判所とは簡易な手続によって訴訟がなされることが本筋であるのに、訴訟の目的の価額が三十万円に引き上げられれば国民は不便になると言う人がありますが、簡易裁判所は地方裁判所よりも地域的に比較的訴訟当事者に近いところにあり、そうしてその他の事情から考えてみると、控訴裁判所、上告裁判所も地域的にはやはり近く、かえって国民はそれによって
それからもう一つは、本土と同じようにいま行なわれておる簡易裁判所、地方裁判所、それから控訴裁判所、それから上告裁判所の四階級三審制、そういうようなものについては、私個人の見解になりますけれども、一体あの琉球地域に本土と同じような、いたずらに制度上裁判所の数だけをふやす、それがそれほど人権を擁護する道になるのかどうか、その辺に対してはいささか疑問を持っております。
ことに上告がねらいでふえてくるのでありますから、上告裁判所の機構改革は必至にならなければならぬ。こういうものが方向として同一方向に向いてきませんと、ただ事件数のふえるような上告理由の緩和だけをやり切る。それだけ急げというわけにはいきにくいということになってこようかと存じます。最高裁の機構改革問題と同一の問題である、こういうふうに私は考えるのでございます。
○寺田最高裁判所長官代理者 これは前に内閣のほうから裁判所法の改正案が御提案になりました際にいろいろ問題があった点でございまして、大体そういう上告裁判所的なものであれば、それになり得る人もかなりあろうと思います。しかしながら、数におきましても、現在の数よりは、法案等で予想されております数はかなり多いように考えます。
だからこそ、今日、琉球の立法府は全会一致でこのワトソンのいわゆる命令を撤回することを要求する、また同時に、伝えられるところによると、本日はいわゆる沖繩の上告裁判所はこれまた撤回要求をすると聞いております。当然だと私は思う。こういう事態に対して日本政府は一体どうするのか。総理、この事態を一体どう考えますか。沖繩県民がいまかたずをのんで日本政府の態度を待っている、注目している。
と言って、全部について一々触れてはおりませんけれども、門田判決につきましては最高裁判所が、結局は上告を棄却しておりますけれども、この上告裁判所が、この門田判決に対して疑いというか、オーバーな表現であるということを示した判示もあるわけでございまして、これは裁判所同士の意見の食い違いでございます。
同時に裁判所というものは、事実審理というものをやってくれるような上告審の裁判所、 つまり最高裁の一部として、あるいは別に上告裁判所というようなものをつくりまして、そこで、要するに被告の顔を見ないで、あるいは再審の訴えがあったような場合に、証人も調べないでぼんぼん法律的に片づけてしまうということじゃなしに、やはり親しく、ニュアンスと言いますか、実際にそういう証人なりあるいは被告人なりに一度お目にかかってから
そうしまして、今度は、最高裁判所の判決といたしましては、四百十条におきまして「上告裁判所は、第四百五条各号に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。」すなわち、前に他の高等裁判所でした判決、または最高裁の判例に違反する判決をその高等裁判所がしたという場合には、一応四百五条で上告事由になっております。そうして、普通の場合には、普通の判決として破棄しなければならない。
次に、いわゆる中二階的上告裁判所制度の採用の可否及びその上告裁判所の判決に対する不服申立制度のあり方については、裁判所、弁護士会側はその必要件を否認し、検察庁側は、上告範囲を拡張しなければならないものとすれば、事情やむを得ないものとして採用するもいたし方がないものとし、また、右上裁判所の判決に対する、不服申立制度も考慮する必要がある旨の意見を開陳しておりました。
○説明員（位野木益雄君） 本年の九月二十四日から十一月の二日までの間、衆議院の福井、高橋、猪俣の各委員、小木専門員等の国会の御一行の人と一緒に、最高裁判所から關根局長、法務省の方から私が参加いたしまして、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリアの五カ国の上告裁判所の制度及び運用並びに憲法裁判所の制度、運用の調査をいたして参ったのであります。
○棚橋小虎君 アメリカの最高裁判所というのは、やはり憲法裁判所という仕事と、それから上告裁判所という二つの任務をやっておるというお話がありましたが、その点で、この二つの仕事をする上に、日本のようにいろいろとそこに議論があってうまくいっていない。ところが、アメリカの方では、その点は比較的うまくいっているように考えられるのですが、事実そうなんですか、日本のようにああいういろいろな議論がないわけですか。
○説明員（位野木益雄君） これはまた個人的な見解になりますが、各国ともほとんど共通しているようにも承知したのでありますが、大体上告裁判所に出頭できるといいますか、そして訴訟行為ができる弁護人は制限されておるということは、やはり上告裁判所の負担を合理的なものにするというふうな配慮が伝統的になされておる結果じゃなかろうかというふうに想像したのであります。